新年を迎え、謹んでご祝辞を申し上げます。
会員の皆様におかれましては、益々ご健勝のことと、心よりお慶び申し上げます。
昨年は、皆様のご協力により経営改善普及事業と地域振興事業を重点に、商業部・工業部・建設部の各事業を始め、春の大峰山やまざくらまつり・秋のふれあいフェスタのイベント事業等いろいろな事業を行うことができました。改めまして、心より御礼申し上げます。
さて、国内経済の動向ですが、昨年の秋に消費税⒑%への引き上げを二年半延期し「未来への投資を実現する経済対策」として、平成28年度第2次補正予算を成立させるなどの取組みにより、昨月の月例経済報告は「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続い
ている」と発表しております。
それに伴い、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の改善につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現するとしております。
しかし、地域においては、個人消費は伸びず、低め安定で芳しくなく、さらに、日本銀行のマイナス金利政策も国内景気の先行き不安があり効果が表れておりません。
このように国内景気の景況感が伝わらず、むしろ中小・小規模事業者にとりましは、雇用を始め資材価格の上昇は改善されておらず産業全般にわたり力強さに欠ける企業景況と思います。
こうした中、商工会の役割を考えますと地域の商工業者によって組織された「経済団体」であり、企業経営における様々な相談に応じて適切な指導助言並びに情報の提供を行い、事業者の発展に寄与することが今後強く求められるものと考えます。
当商工会を取り巻く情勢としましては、新発田市で昨年3月「中小企業・小規模企業活性化推進条例」を制定して頂き、商工業の振興が図られるものと期待をしておりますし、その一環で、市内全域において中小企業・小規模企業者の実態調査を行い、今後の商工施策に活用されるもの存じます。また、当商工会でも会員アンケートを実施し、会員に寄り添った事業を展開してまいる所存ですのでご協力お願い申し上げます。
結びに、今年も昨年同様、役職員一体となり商工会活動がとどまらないよう、会員皆様に役立つ商工会を目指してまいりますのでご理解ご協力をお願い申し上げます。

会長  菅  幸一
副会長 中野 康平
〃   時田 誠一郎
理事  菅  正明
〃   鹿島 政英
〃   島津 郁晃
〃   渋木 久勝
〃   大滝 隆司
〃   中野 拓也
〃   宮下 忠浩
〃   森山 業太
〃   本間 佐織
〃   鈴木 直輝

監事  奥村 汎万
〃   小柳 智